半期報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられる一方で、堅調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに高い水準を維持しており、経営環境は堅調に推移した。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.3%減の6,437億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比0.7%増の422億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比1.0%増の479億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比34.4%増の388億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.1%増の4,980億円余、営業利益が前中間会計期間比8.6%増の348億円余、経常利益が前中間会計期間比8.2%増の407億円余、中間純利益は前中間会計期間比58.8%増の344億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、売上高は前中間連結会計期間比0.5%増の5,904億円余、営業利益は前中間連結会計期間比4.9%増の344億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比16.3%減の274億円余、営業利益は20.4%減の59億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比4.9%増の279億円余、営業利益は15.2%増の18億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により1兆4,996億円余となり、前連結会計年度末に比べ308億円余増加(2.1%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により7,930億円余となり、前連結会計年度末に比べ46億円余減少(0.6%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により7,066億円余となり、前連結会計年度末に比べ354億円余増加(5.3%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が814億円余増加し、投資活動により70億円余増加し、財務活動により99億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ774億円余増加の3,521億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益561億円余の計上等により、814億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.1%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却等により、70億円余の資金増加(前中間連結会計期間は122億円余の資金減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、99億円余の資金減少(前中間連結会計期間比28.3%減)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2019年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(注)「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税抜きの金額を表示している。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられる一方で、堅調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに高い水準を維持しており、経営環境は堅調に推移した。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.3%減の6,437億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比0.7%増の422億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比1.0%増の479億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比34.4%増の388億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.1%増の4,980億円余、営業利益が前中間会計期間比8.6%増の348億円余、経常利益が前中間会計期間比8.2%増の407億円余、中間純利益は前中間会計期間比58.8%増の344億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、売上高は前中間連結会計期間比0.5%増の5,904億円余、営業利益は前中間連結会計期間比4.9%増の344億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比16.3%減の274億円余、営業利益は20.4%減の59億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比4.9%増の279億円余、営業利益は15.2%増の18億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により1兆4,996億円余となり、前連結会計年度末に比べ308億円余増加(2.1%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により7,930億円余となり、前連結会計年度末に比べ46億円余減少(0.6%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により7,066億円余となり、前連結会計年度末に比べ354億円余増加(5.3%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が814億円余増加し、投資活動により70億円余増加し、財務活動により99億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ774億円余増加の3,521億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益561億円余の計上等により、814億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.1%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却等により、70億円余の資金増加(前中間連結会計期間は122億円余の資金減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、99億円余の資金減少(前中間連結会計期間比28.3%減)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 638,441 | 526,413 |
| 開発事業 | 29,607 | 27,310 |
| その他 | 25,651 | 26,593 |
| 合計 | 693,700 | 580,316 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 587,276 | 589,596 |
| 開発事業 | 32,644 | 27,310 |
| その他 | 25,526 | 26,847 |
| 合計 | 645,447 | 643,754 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,147,457 | 507,272 | 1,654,729 | 459,399 | 1,195,329 |
| 土木 | 26,461 | 16,555 | 43,016 | 13,888 | 29,127 | ||
| 計 | 1,173,918 | 523,827 | 1,697,746 | 473,288 | 1,224,457 | ||
| 開発事業等 | 8,751 | 16,624 | 25,376 | 19,535 | 5,841 | ||
| 合計 | 1,182,670 | 540,451 | 1,723,122 | 492,823 | 1,230,299 | ||
| 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,205,795 | 390,508 | 1,596,304 | 472,711 | 1,123,592 |
| 土木 | 30,909 | 12,127 | 43,036 | 10,949 | 32,087 | ||
| 計 | 1,236,704 | 402,635 | 1,639,340 | 483,660 | 1,155,679 | ||
| 開発事業等 | 5,915 | 14,121 | 20,037 | 14,376 | 5,661 | ||
| 合計 | 1,242,620 | 416,757 | 1,659,378 | 498,037 | 1,161,341 | ||
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,147,457 | 1,040,040 | 2,187,497 | 981,702 | 1,205,795 |
| 土木 | 26,461 | 32,881 | 59,342 | 28,432 | 30,909 | ||
| 計 | 1,173,918 | 1,072,921 | 2,246,840 | 1,010,135 | 1,236,704 | ||
| 開発事業等 | 8,751 | 30,016 | 38,768 | 32,852 | 5,915 | ||
| 合計 | 1,182,670 | 1,102,937 | 2,285,608 | 1,042,987 | 1,242,620 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 建築工事 | 43,442 | 415,957 | 459,399 |
| 土木工事 | 1,709 | 12,178 | 13,888 | |
| 計 | 45,152 | 428,135 | 473,288 | |
| 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 建築工事 | 69,089 | 403,622 | 472,711 |
| 土木工事 | 835 | 10,113 | 10,949 | |
| 計 | 69,924 | 413,736 | 483,660 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・住友不動産㈱ | (仮称)国分寺駅北口再開発計画本体新築工事 |
| ・武田薬品不動産㈱ 武田薬品工業㈱ | (仮称)新東京武田ビル新築工事 |
| ・三菱地所レジデンス㈱ 住友商事㈱ 京阪電鉄不動産㈱ ㈱アサヒプロパティズ | 大阪市北区中之島6丁目計画 新築工事 |
| ・マウンテンフット特定目的会社 | (仮称)新浦安ホテル計画 |
| ・(学)常葉大学 | 常葉大学静岡キャンパス草薙校舎新築工事 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・国立研究開発法人国立循環器病研究センター | 国立循環器病研究センター移転建替整備事業にかかる設計及び建設工事 |
| ・三井不動産レジデンシャル㈱ JX不動産㈱ | (仮称)小杉町二丁目計画 |
| ・㈱サンエー浦添西海岸開発 | (仮称)サンエー浦添西海岸計画 新築工事 |
| ・讀賣テレビ放送㈱ | 読売テレビ新社屋建設計画 |
| ・(学)慶應義塾 | 慶應義塾大学病院1号館(新病院棟)新築工事2期他 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2019年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 115,163 | 1,008,429 | 1,123,592 |
| 土木工事 | 1,203 | 30,884 | 32,087 |
| 計 | 116,366 | 1,039,313 | 1,155,679 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・森ビル㈱ | (仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事 |
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他 |
| ・住友不動産㈱ | 有明北3-1地区B-1街区 |
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(注)「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税抜きの金額を表示している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
