半期報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しと企業収益の改善を受け、緩やかに回復しているが、国内の物価上昇の継続や不安定な国際情勢等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革を推進し、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。その結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.1%増の7,723億円余、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、営業利益が前中間連結会計期間比60.8%増の528億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比37.9%増の601億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比58.9%増の484億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比3.2%減の5,579億円余、営業利益が前中間会計期間比112.7%増の399億円余、経常利益が前中間会計期間比61.4%増の492億円余、中間純利益は前中間会計期間比85.9%増の425億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比1.0%減の6,907億円余、営業利益は71.5%増の441億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の430億円余、営業利益は16.3%増の63億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比8.5%増の398億円余、営業利益は43.0%増の23億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,015億円余となり、前連結会計年度末に比べ110億円余増加(0.5%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により9,870億円余となり、前連結会計年度末に比べ120億円余減少(1.2%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆1,144億円余となり、前連結会計年度末に比べ230億円余増加(2.1%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,821億円余増加し、投資活動により98億円余減少し、財務活動により83億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,621億円余増加の4,123億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,821億円余の資金増加(前中間連結会計期間比31.0%増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、98億円余の資金減少(前中間連結会計期間比66.0%減)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、83億円余の資金減少(前中間連結会計期間比29.3%減)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2025年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続いた中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し微減となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し微増となった。また、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しと企業収益の改善を受け、緩やかに回復しているが、国内の物価上昇の継続や不安定な国際情勢等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革を推進し、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。その結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.1%増の7,723億円余、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、営業利益が前中間連結会計期間比60.8%増の528億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比37.9%増の601億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比58.9%増の484億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比3.2%減の5,579億円余、営業利益が前中間会計期間比112.7%増の399億円余、経常利益が前中間会計期間比61.4%増の492億円余、中間純利益は前中間会計期間比85.9%増の425億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比1.0%減の6,907億円余、営業利益は71.5%増の441億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の430億円余、営業利益は16.3%増の63億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比8.5%増の398億円余、営業利益は43.0%増の23億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,015億円余となり、前連結会計年度末に比べ110億円余増加(0.5%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により9,870億円余となり、前連結会計年度末に比べ120億円余減少(1.2%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆1,144億円余となり、前連結会計年度末に比べ230億円余増加(2.1%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,821億円余増加し、投資活動により98億円余減少し、財務活動により83億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,621億円余増加の4,123億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,821億円余の資金増加(前中間連結会計期間比31.0%増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、98億円余の資金減少(前中間連結会計期間比66.0%減)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、83億円余の資金減少(前中間連結会計期間比29.3%減)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 626,026 | 927,559 |
| 開発事業 | 38,804 | 42,920 |
| その他 | 38,251 | 37,600 |
| 合計 | 703,081 | 1,008,080 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 697,492 | 690,656 |
| 開発事業 | 38,804 | 42,920 |
| その他 | 35,613 | 38,728 |
| 合計 | 771,909 | 772,306 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,310,962 | 466,365 | 1,777,327 | 537,525 | 1,239,801 |
| 土木 | 69,622 | 13,180 | 82,803 | 22,609 | 60,193 | ||
| 計 | 1,380,584 | 479,545 | 1,860,130 | 560,134 | 1,299,995 | ||
| 開発事業等 | 8,321 | 15,671 | 23,992 | 16,283 | 7,709 | ||
| 合計 | 1,388,905 | 495,216 | 1,884,122 | 576,418 | 1,307,704 | ||
| 当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,170,165 | 824,403 | 1,994,568 | 513,335 | 1,481,233 |
| 土木 | 42,415 | 12,371 | 54,787 | 22,374 | 32,412 | ||
| 計 | 1,212,581 | 836,774 | 2,049,355 | 535,709 | 1,513,646 | ||
| 開発事業等 | 9,086 | 21,289 | 30,376 | 22,196 | 8,180 | ||
| 合計 | 1,221,667 | 858,064 | 2,079,732 | 557,905 | 1,521,826 | ||
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,310,962 | 976,290 | 2,287,252 | 1,117,087 | 1,170,165 |
| 土木 | 69,622 | 25,525 | 95,148 | 52,732 | 42,415 | ||
| 計 | 1,380,584 | 1,001,816 | 2,382,400 | 1,169,819 | 1,212,581 | ||
| 開発事業等 | 8,321 | 33,145 | 41,466 | 32,379 | 9,086 | ||
| 合計 | 1,388,905 | 1,034,961 | 2,423,867 | 1,202,199 | 1,221,667 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 建築工事 | 42,371 | 495,154 | 537,525 |
| 土木工事 | 6,802 | 15,807 | 22,609 | |
| 計 | 49,173 | 510,961 | 560,134 | |
| 当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | 32,299 | 481,035 | 513,335 |
| 土木工事 | 9,128 | 13,246 | 22,374 | |
| 計 | 41,427 | 494,281 | 535,709 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・東京建物㈱ | (仮称)堂島2丁目計画新築工事 |
| ・オーエム4特定目的会社 | (仮称)大阪三菱ビル建て替え計画 新築工事 |
| ・積水ハウス㈱ 福岡商事㈱ 西部ガス都市開発㈱ | アイランドシティ オーシャン&フォレストタワーレジデンス新築工事 |
| ・渋谷二丁目17地区市街地再開発組合 | 渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・中央日本土地建物㈱ 京阪ホールディングス㈱ ㈱みずほ銀行 | (仮称)淀屋橋プロジェクト新築工事 |
| ・公立大学法人大阪 | 大阪公立大学(仮称)森之宮学舎整備事業 |
| ・カルビー㈱ | カルビー㈱ 広島新工場 |
| ・東芝エネルギーシステムズ㈱ | 五井火力発電所3x780MW発電設備建設工事 |
| ・ALJ Sapporo RE2特定目的会社 | (仮称)AXA 札幌PJ新築工事 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2025年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 92,423 | 1,388,809 | 1,481,233 |
| 土木工事 | 12,915 | 19,497 | 32,412 |
| 計 | 105,338 | 1,408,307 | 1,513,646 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・MGM大阪㈱ | (仮称)大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事 |
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 大井町駅周辺広町地区開発 |
| ・三菱地所㈱ J.フロント都市開発㈱ 日本郵政不動産㈱ 明治安田生命保険(相) ㈱中日新聞社 | (仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事 |
| ・西日本旅客鉄道㈱ | 三ノ宮駅ビル新築他工事 |
| ・東京海上日動火災保険㈱ | (仮称)東京海上ビルディング計画新築工事 |
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続いた中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し微減となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し微増となった。また、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
