半期報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に支障をきたし、企業収益の急激な縮小と不透明感から極めて厳しい状況にある。個人消費についても飲食・宿泊等を中心に大幅に減少してきた影響もあり、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い消極的な動きが広がりつつあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めたが、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高および売上総利益ともに減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比1.7%減の6,325億円余、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が前中間連結会計期間比47.8%減の220億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比46.0%減の259億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比52.4%減の184億円となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.0%増の5,032億円余と前年並みを維持したものの、営業利益が前中間会計期間比42.5%減の200億円余、経常利益が前中間会計期間比39.4%減の247億円余、中間純利益は前中間会計期間比39.7%減の207億円余と減益になった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比0.6%減の5,869億円余、営業利益は工事利益が減少したことにより、46.7%減の183億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比25.8%減の203億円余、営業利益は68.2%減の18億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.4%増の280億円余、営業利益は2.8%増の18億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の減少等により1兆4,787億円余となり、前連結会計年度末に比べ410億円余減少(2.7%減)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、未成工事受入金の減少等により7,512億円余となり、前連結会計年度末に比べ59億円余減少(0.8%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,275億円余となり、前連結会計年度末に比べ350億円余減少(4.6%減)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が653億円余増加し、投資活動により116億円余減少し、財務活動により116億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ642億円余増加の2,630億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、653億円余の資金増加(前中間連結会計期間比19.7%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、116億円余の資金減少(前中間連結会計期間は70億円余の資金増加)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、116億円余の資金増加(前中間連結会計期間は99億円余の資金減少)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2020年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(5)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社の売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較し減収となった。損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、売上総利益、営業利益ともに前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合なども、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常より厚く維持している。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に支障をきたし、企業収益の急激な縮小と不透明感から極めて厳しい状況にある。個人消費についても飲食・宿泊等を中心に大幅に減少してきた影響もあり、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い消極的な動きが広がりつつあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めたが、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高および売上総利益ともに減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比1.7%減の6,325億円余、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が前中間連結会計期間比47.8%減の220億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比46.0%減の259億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比52.4%減の184億円となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.0%増の5,032億円余と前年並みを維持したものの、営業利益が前中間会計期間比42.5%減の200億円余、経常利益が前中間会計期間比39.4%減の247億円余、中間純利益は前中間会計期間比39.7%減の207億円余と減益になった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比0.6%減の5,869億円余、営業利益は工事利益が減少したことにより、46.7%減の183億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比25.8%減の203億円余、営業利益は68.2%減の18億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.4%増の280億円余、営業利益は2.8%増の18億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の減少等により1兆4,787億円余となり、前連結会計年度末に比べ410億円余減少(2.7%減)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、未成工事受入金の減少等により7,512億円余となり、前連結会計年度末に比べ59億円余減少(0.8%減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,275億円余となり、前連結会計年度末に比べ350億円余減少(4.6%減)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が653億円余増加し、投資活動により116億円余減少し、財務活動により116億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ642億円余増加の2,630億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、653億円余の資金増加(前中間連結会計期間比19.7%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、116億円余の資金減少(前中間連結会計期間は70億円余の資金増加)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、116億円余の資金増加(前中間連結会計期間は99億円余の資金減少)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 526,413 | 478,990 |
| 開発事業 | 27,310 | 20,545 |
| その他 | 26,593 | 26,482 |
| 合計 | 580,316 | 526,017 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 589,596 | 585,412 |
| 開発事業 | 27,310 | 20,220 |
| その他 | 26,847 | 26,875 |
| 合計 | 643,754 | 632,507 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,205,795 | 390,508 | 1,596,304 | 472,711 | 1,123,592 |
| 土木 | 30,909 | 12,127 | 43,036 | 10,949 | 32,087 | ||
| 計 | 1,236,704 | 402,635 | 1,639,340 | 483,660 | 1,155,679 | ||
| 開発事業等 | 5,915 | 14,121 | 20,037 | 14,376 | 5,661 | ||
| 合計 | 1,242,620 | 416,757 | 1,659,378 | 498,037 | 1,161,341 | ||
| 当中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,260,721 | 354,476 | 1,615,197 | 473,642 | 1,141,555 |
| 土木 | 29,097 | 14,965 | 44,062 | 15,450 | 28,611 | ||
| 計 | 1,289,818 | 369,441 | 1,659,259 | 489,092 | 1,170,167 | ||
| 開発事業等 | 6,959 | 14,043 | 21,003 | 14,109 | 6,893 | ||
| 合計 | 1,296,778 | 383,485 | 1,680,263 | 503,202 | 1,177,061 | ||
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,205,795 | 1,056,932 | 2,262,727 | 1,002,006 | 1,260,721 |
| 土木 | 30,909 | 21,904 | 52,814 | 23,717 | 29,097 | ||
| 計 | 1,236,704 | 1,078,837 | 2,315,542 | 1,025,723 | 1,289,818 | ||
| 開発事業等 | 5,915 | 29,217 | 35,133 | 28,173 | 6,959 | ||
| 合計 | 1,242,620 | 1,108,055 | 2,350,675 | 1,053,897 | 1,296,778 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 建築工事 | 69,089 | 403,622 | 472,711 |
| 土木工事 | 835 | 10,113 | 10,949 | |
| 計 | 69,924 | 413,736 | 483,660 | |
| 当中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 建築工事 | 34,121 | 439,520 | 473,642 |
| 土木工事 | 515 | 14,934 | 15,450 | |
| 計 | 34,637 | 454,454 | 489,092 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・国立研究開発法人国立循環器病研究センター | 国立循環器病研究センター移転建替整備事業にかかる設計及び建設工事 |
| ・三井不動産レジデンシャル㈱ JX不動産㈱ | (仮称)小杉町二丁目計画 |
| ・㈱サンエー浦添西海岸開発 | (仮称)サンエー浦添西海岸計画 新築工事 |
| ・讀賣テレビ放送㈱ | 読売テレビ新社屋建設計画 |
| ・(学)慶應義塾 | 慶應義塾大学病院1号館(新病院棟)新築工事2期他 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他 |
| ・横浜市 | 横浜市庁舎移転新築工事 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)新宮下公園等整備事業新築工事 |
| ・㈱横浜グローバルMICE | みなとみらいコンベンション施設整備事業建設工事 |
| ・虎ノ門駅前地区市街地再開発組合 | 虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2020年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 164,160 | 977,394 | 1,141,555 |
| 土木工事 | 1,835 | 26,776 | 28,611 |
| 計 | 165,995 | 1,004,171 | 1,170,167 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・森ビル㈱ | (仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事 |
| ・住友不動産㈱ | 有明北3-1地区B-1街区 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
(5)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社の売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較し減収となった。損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、売上総利益、営業利益ともに前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合なども、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常より厚く維持している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
