半期報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安等の影響により個人消費は足踏みが続く中、企業収益の改善や設備投資の増加などの動きが見られた。一方世界情勢は、国際紛争の長期化や米国金利の高止まりなど依然として不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も堅調な企業収益等を背景に回復基調にあるものの、資材価格の高騰と労務需給の逼迫による労務費上昇の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹することで業績向上に努めた。その結果、受注高については前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上高、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比4.1%増の7,719億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が328億円余(前中間連結会計期間は13億円余の営業損失)となった。経常利益は前中間連結会計期間比494.3%増の436億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比130.4%増の304億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.5%増の5,764億円余、営業利益が188億円余(前中間会計期間は112億円余の営業損失)、経常利益が305億円余(前中間会計期間は13億円余の経常損失)、中間純利益は前中間会計期間比171.7%増の229億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比3.7%増の6,978億円余、営業利益は257億円余(前中間連結会計期間は93億円余の営業損失)となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比7.4%増の389億円余、営業利益は11.9%減の54億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比6.3%増の367億円余、営業利益は13.8%減の16億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,547億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,576億円余増加(7.9%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、流動負債その他の増加等により1兆722億円余となり、前連結会計年度末に比べ525億円余増加(5.2%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により1兆825億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,051億円余増加(10.8%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,390億円余増加し、投資活動により290億円余減少し、財務活動により118億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,031億円余増加の3,900億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,390億円余の資金増加(前中間連結会計期間比22.4%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、290億円余の資金減少(前中間連結会計期間比113.6%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、118億円余の資金減少(前中間連結会計期間は30億円余の資金増加)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2024年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続き、開発事業は国内ホテル事業のインバウンドによる宿泊需要の高まりなどから、前中間連結会計期間と比較し増収となった。また、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことなどにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後も首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格・労務費の上昇や需給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、東欧及び中東地域での紛争長期化、為替相場の動向、政府・日本銀行による財政・金融政策の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安等の影響により個人消費は足踏みが続く中、企業収益の改善や設備投資の増加などの動きが見られた。一方世界情勢は、国際紛争の長期化や米国金利の高止まりなど依然として不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も堅調な企業収益等を背景に回復基調にあるものの、資材価格の高騰と労務需給の逼迫による労務費上昇の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹することで業績向上に努めた。その結果、受注高については前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上高、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比4.1%増の7,719億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が328億円余(前中間連結会計期間は13億円余の営業損失)となった。経常利益は前中間連結会計期間比494.3%増の436億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比130.4%増の304億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.5%増の5,764億円余、営業利益が188億円余(前中間会計期間は112億円余の営業損失)、経常利益が305億円余(前中間会計期間は13億円余の経常損失)、中間純利益は前中間会計期間比171.7%増の229億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比3.7%増の6,978億円余、営業利益は257億円余(前中間連結会計期間は93億円余の営業損失)となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比7.4%増の389億円余、営業利益は11.9%減の54億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比6.3%増の367億円余、営業利益は13.8%減の16億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,547億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,576億円余増加(7.9%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、流動負債その他の増加等により1兆722億円余となり、前連結会計年度末に比べ525億円余増加(5.2%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により1兆825億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,051億円余増加(10.8%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,390億円余増加し、投資活動により290億円余減少し、財務活動により118億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,031億円余増加の3,900億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,390億円余の資金増加(前中間連結会計期間比22.4%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、290億円余の資金減少(前中間連結会計期間比113.6%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、118億円余の資金減少(前中間連結会計期間は30億円余の資金増加)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 804,598 | 626,026 |
| 開発事業 | 36,127 | 38,804 |
| その他 | 32,488 | 38,251 |
| 合計 | 873,214 | 703,081 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 671,737 | 697,492 |
| 開発事業 | 36,127 | 38,804 |
| その他 | 33,566 | 35,613 |
| 合計 | 741,432 | 771,909 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,322,769 | 630,929 | 1,953,698 | 534,202 | 1,419,496 |
| 土木 | 35,569 | 52,540 | 88,110 | 17,913 | 70,196 | ||
| 計 | 1,358,339 | 683,469 | 2,041,808 | 552,116 | 1,489,692 | ||
| 開発事業等 | 8,599 | 14,668 | 23,267 | 15,700 | 7,567 | ||
| 合計 | 1,366,938 | 698,138 | 2,065,076 | 567,816 | 1,497,260 | ||
| 当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,310,962 | 466,365 | 1,777,327 | 537,525 | 1,239,801 |
| 土木 | 69,622 | 13,180 | 82,803 | 22,609 | 60,193 | ||
| 計 | 1,380,584 | 479,545 | 1,860,130 | 560,134 | 1,299,995 | ||
| 開発事業等 | 8,321 | 15,671 | 23,992 | 16,283 | 7,709 | ||
| 合計 | 1,388,905 | 495,216 | 1,884,122 | 576,418 | 1,307,704 | ||
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,322,769 | 1,174,004 | 2,496,773 | 1,185,811 | 1,310,962 |
| 土木 | 35,569 | 69,590 | 105,160 | 35,537 | 69,622 | ||
| 計 | 1,358,339 | 1,243,594 | 2,601,933 | 1,221,348 | 1,380,584 | ||
| 開発事業等 | 8,599 | 29,520 | 38,119 | 29,798 | 8,321 | ||
| 合計 | 1,366,938 | 1,273,114 | 2,640,053 | 1,251,147 | 1,388,905 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 建築工事 | 61,339 | 472,863 | 534,202 |
| 土木工事 | 3,392 | 14,520 | 17,913 | |
| 計 | 64,732 | 487,384 | 552,116 | |
| 当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 建築工事 | 42,371 | 495,154 | 537,525 |
| 土木工事 | 6,802 | 15,807 | 22,609 | |
| 計 | 49,173 | 510,961 | 560,134 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・三井不動産㈱ | (仮称)門真市松生町計画新築工事 建物新築工事 |
| ・野村不動産㈱ | (仮称)芝浦四丁目新築工事 |
| ・島田市 | 新市立島田市民病院建設工事 |
| ・岡山市表町三丁目10番11番23番24番地区 市街地再開発組合 | 岡山表町三丁目10番11番23番24番地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
| ・相模原3ロジスティック特定目的会社 | GLP ALFALINK相模原2新築工事 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・東京建物㈱ | (仮称)堂島2丁目計画新築工事 |
| ・オーエム4特定目的会社 | (仮称)大阪三菱ビル建て替え計画 新築工事 |
| ・積水ハウス㈱ 福岡商事㈱ 西部ガス都市開発㈱ | アイランドシティ オーシャン&フォレストタワーレジデンス新築工事 |
| ・渋谷二丁目17地区市街地再開発組合 | 渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2024年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 107,837 | 1,131,963 | 1,239,801 |
| 土木工事 | 29,435 | 30,757 | 60,193 |
| 計 | 137,273 | 1,162,721 | 1,299,995 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 大井町駅周辺広町地区開発 |
| ・三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | (仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事 |
| ・三菱地所㈱ J.フロント都市開発㈱ 日本郵政不動産㈱ 明治安田生命保険(相) ㈱中日新聞社 | (仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事 |
| ・㈱ジャパネットホールディングス | 長崎スタジアムシティプロジェクト |
| ・東五反田二丁目第3地区市街地再開発組合 | 東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事(業務棟) |
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続き、開発事業は国内ホテル事業のインバウンドによる宿泊需要の高まりなどから、前中間連結会計期間と比較し増収となった。また、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことなどにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後も首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格・労務費の上昇や需給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、東欧及び中東地域での紛争長期化、為替相場の動向、政府・日本銀行による財政・金融政策の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
