- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
近年の日本では、気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が頻発している。
当社グループは超高層建物や大規模地下施設を多く手がけており、これらの気象変動による影響を重大なリスクと認識している。気温上昇や自然災害の激甚化は、建設現場での熱中症リスクや工期遅延などの問題を引き起こす可能性がある。
さらに、建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能向上が強く求められている。建物の運用段階における温室効果ガス排出量は、建物の耐用年数を通じてお客様のスコープ1、2に大きく影響する。
2026/03/26 13:20- #2 主要な設備の状況
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2026/03/26 13:20- #3 事業の内容
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK Hawaii, LLC、TAK-D2, LLC、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK Hospitality, LLC、400 CALIFORNIA, LLC、Tilt49 Realty LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)
2026/03/26 13:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
2026/03/26 13:20- #5 有価証券明細表（連結）
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日亜化学工業㈱ | 33,000 | 3,488 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 99,000 | 1,074 |
| Toyota Tsusho Real Estate Cikarang | 8,000 | 1,252 |
【債券】
- #6 研究開発活動
①建設現場上空の風速・風向予測WEBアプリ「ソラビュー」を開発
レーザー観測とAI分析により風速・風向を予測するWEBアプリ「ソラビュー」を開発し、タワークレーン作業の安全管理に活用を開始した。本技術は、ドップラーライダーと気象台の観測データを機械学習したAIによって「風況予測モデル」を構築し、従来の地点観測では困難であった複数高度での風況予測を実現する。これにより、10～60分後や2～8時間後の詳細な風況予測が可能となり、建物による気流影響を考慮した作業計画立案や飛散防止対策を通じ、建設現場の安全管理の強化につなげる。
②ソイルセメントの配合割合を建設現場で短時間測定する技術「ソイルミエール®」を開発
2026/03/26 13:20- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営計画2030
竹中グループ経営ビジョンを受け、「環境戦略2050」を基にグループの事業領域それぞれで「つくる・まもる・いかす」というライフサイクルの視点に立ち、本年より「中期経営計画2030」を開始した。「中期経営計画2030」は、「6つの中核事業戦略」と「4つの経営基盤戦略」から構成されており、「中核事業戦略」は、国内建築、海外建築、開発、土木、建物管理、新規、それぞれの事業活動を展開し、「経営基盤戦略」は、技術、デジタル、人材、広報・ブランドで中核事業戦略を横断的に支え、グループ連携を強化していく。
イ.環境戦略2050
2026/03/26 13:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第87期完成工事の主なもの
| ・日本郵便㈱西日本旅客鉄道㈱大阪ターミナルビル㈱㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・㈱ジャパネットホールディングス | 長崎スタジアムシティプロジェクト |
| ・東京建物㈱ | (仮称)堂島2丁目計画新築工事 |
第88期完成工事の主なもの
| ・中央日本土地建物㈱京阪ホールディングス㈱㈱みずほ銀行 | (仮称)淀屋橋プロジェクト新築工事 |
| ・公立大学法人大阪 | 大阪公立大学(仮称)森之宮学舎整備事業 |
| ・カルビー㈱ | カルビー㈱ 広島新工場 |
| ・東芝エネルギーシステムズ㈱ | 五井火力発電所3x780MW発電設備建設工事 |
| ・ALJ Sapporo RE2特定目的会社 | (仮称)AXA 札幌PJ新築工事 |
2 第87期及び第88期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(15,276百万円)、不動産の新規取得(3,471百万円)、建物の建設等(3,321百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6,210百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(8,639百万円)、建物の建設等(8,255百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,510百万円)である。
2026/03/26 13:20- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2026/03/26 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
