建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,228百万円	68百万円	9,296百万円
減価償却累計額	7,567百万円	68百万円	7,636百万円
期末残高	1,660百万円	0百万円	1,660百万円

当連結会計年度(2020年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,267百万円	68百万円	9,336百万円
減価償却累計額	7,708百万円	68百万円	7,776百万円
期末残高	1,559百万円	0百万円	1,559百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2021/03/26 15:59

#2 主要な設備の状況

なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

2021/03/26 15:59

#3 事業の内容

(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)

2021/03/26 15:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/03/26 15:59

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物・構築物	176百万円	―百万円
土地	684百万円	―百万円

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

2021/03/26 15:59

#6 有価証券明細表（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱	16,360	818
中央日本土地建物グループ㈱	99,000	1,074
日亜化学工業㈱	33,000	3,488

【債券】

2021/03/26 15:59

#7 研究開発活動

③HoloBuilder(ホロビルダー)社と日本の建設市場に向けた技術開発で連携
建設業におけるイノベーションをさらに加速するために、米国シリコンバレーのスタートアップであるHoloBuilder社と技術開発の連携を開始した。HoloBuilder社は、建設現場で撮影された360°写真を整理・共有するクラウドサービス「HoloBuilder」を開発し、提供している。360°写真は撮影した場所周辺の様子まで記録できるので建設現場の状況を把握でき、さらに遠隔地のプロジェクト関係者とも共有できるため、コミュニケーションの円滑化に役立っている。また、定期的に建設現場を撮影することにより、工事記録アーカイブとして建物の保守運用においても活用が見込まれる。
④建設現場をIoT化するプラットフォーム「TSUNAGATETM」

2021/03/26 15:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2021/03/26 15:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2021/03/26 15:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/03/26 15:59