有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年12月31日)
建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品合計
取得価額8,964百万円68百万円9,033百万円
減価償却累計額7,738百万円68百万円7,807百万円
期末残高1,226百万円0百万円1,226百万円
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項なし
2023/03/29 14:23
#2 主要な設備の状況
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2023/03/29 14:23
#3 事業の内容
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)
2023/03/29 14:23
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
2023/03/29 14:23
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物・構築物及び土地6百万円1,619百万円
機械、運搬具及び工具器具備品63百万円18百万円
2023/03/29 14:23
#6 有価証券明細表(連結)
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱16,360818
中央日本土地建物グループ㈱99,0001,074
Toyota Tsusho Real Estate Cikarang8,0001,061
【債券】
2023/03/29 14:23
#7 研究開発活動
④中高層木造建築のさらなる普及に貢献する技術を開発
耐火集成木材「燃エンウッド®」の柱および梁の開発において、「国土交通大臣認定 耐火構造部材(3時間)」を取得した。耐火性能を確保するために、燃え止まり層に集成材と石こう系材料を組み合わせた断面構成で開発・実用化した。3時間耐火の「燃エンウッド®」を開発したことにより、階数に制限なく建物に木構造を採用することが可能となる。さらに従来のRC造やS造の架構システムの一部に木を使用することで、遮音・耐震などの性能の一部を補完する設計技術「KiPLUS®(キプラス)」の第1弾として「KiPLUS WALL(キプラス ウォール)」を開発し、第三者機関の構造性能評価を取得した。架構システム全体で地震力に対する必要な効力を発揮することで、従来より柱や梁の断面サイズをスリム化し、計画の自由度が高まるとともに環境負荷の低減に寄与する。
⑤高度な解析による臨場感のある音響と建物の内部空間を同時に疑似体験できる可搬型音場シミュレータを開発
2023/03/29 14:23
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ニ.成長戦略の先に目指す姿
2030年を「SDGsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終STEPから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
②新3か年事業計画
2023/03/29 14:23
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第84期完成工事の主なもの
・相模原1ロジスティック特定目的会社GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)新設工事
・東京建物(仮称)西新プロジェクト増改築工事
第85期完成工事の主なもの
2023/03/29 14:23
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(18,652百万円)、資本的支出(11,383百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,243百万円)である。
2023/03/29 14:23
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2023/03/29 14:23

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