建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,088百万円	80百万円	9,168百万円
減価償却累計額	6,892百万円	80百万円	6,973百万円
期末残高	2,195百万円	0百万円	2,195百万円

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,066百万円	80百万円	9,146百万円
減価償却累計額	6,831百万円	80百万円	6,912百万円
期末残高	2,234百万円	0百万円	2,234百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/03/27 11:23

#2 主要な設備の状況

なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は年2,059百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

2015/03/27 11:23

#3 事業の内容

(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.がリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)

2015/03/27 11:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2015/03/27 11:23

#5 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	―百万円	145百万円
土地	297百万円	331百万円

2015/03/27 11:23

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物・構築物	268百万円	252百万円
土地	684百万円	684百万円

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

2015/03/27 11:23

#7 有価証券明細表（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ロイヤルホテル	2,763,000	541
日本土地建物㈱	99,000	1,074
関西国際空港土地保有㈱	16,360	818

【債券】

2015/03/27 11:23

#8 研究開発活動

(1) 設計・生産の高効率化
竣工前に建物の様子をお客様に疑似体験していただける「VRuno®(ブルーノ)」を開発し、お客様との合意形成を早期に行い、設計及び施工の円滑な遂行に貢献した。また、持ち運び可能な広視野角視覚シミュレーター「visMax® Mobilie(ビジマックス モバイル)」を開発し、お客様の希望される場所でのプレゼンテーションを行い、お客様の多様なニーズに対応した。
プレキャスト部材の製造技術として、従来では1日1回転の部材製造を、同じ設備を使って最大1日3回転の部材製造を可能とするプレキャスト用超速硬コンクリート「ハイファード®」を開発し、第三者機関における技術認証を取得したことにより、労務不足問題に対して非常に有効な技術として展開体制を確立した。

2015/03/27 11:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2015/03/27 11:23