建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,081百万円	68百万円	9,150百万円
減価償却累計額	6,950百万円	68百万円	7,018百万円
期末残高	2,131百万円	0百万円	2,131百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,070百万円	68百万円	9,139百万円
減価償却累計額	7,072百万円	68百万円	7,140百万円
期末残高	1,998百万円	0百万円	1,998百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/03/28 10:43

#2 主要な設備の状況

なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は年2,129百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

2017/03/28 10:43

#3 事業の内容

(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)

2017/03/28 10:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/03/28 10:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、これによる当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微である。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。(一部の国内連結子会社は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。)
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/03/28 10:43

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(平成28年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/03/28 10:43

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	―百万円	517百万円
土地	0百万円	6,561百万円

2017/03/28 10:43

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物・構築物	237百万円	223百万円
土地	684百万円	684百万円

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

2017/03/28 10:43

#9 有価証券明細表（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ロイヤルホテル	2,763,000	588
日本土地建物㈱	99,000	1,074
関西国際空港土地保有㈱	16,360	818

【債券】

2017/03/28 10:43

#10 研究開発活動

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高度化・効率化、安全・安心で活力・魅力あるスマートコミュニティの実現、まちや建物の環境負荷の低減、成長産業を支える建築の高機能化を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は70億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

2017/03/28 10:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(平成28年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/03/28 10:43