- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
近年の日本では、気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が頻発している。
竹中グループは超高層建物や大規模地下施設を多く手がけており、これらの気象変動による影響を重大なリスクと認識している。気温上昇や自然災害の激甚化は、建設現場での熱中症リスクや工期遅延などの問題を引き起こす可能性がある。
また、建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能向上が強く求められている。建物の運用段階における温室効果ガス排出量は、建物の耐用年数を通じてお客様のスコープ1、2に大きく影響する。
2025/03/28 11:09- #2 主要な設備の状況
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2025/03/28 11:09- #3 事業の内容
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)
2025/03/28 11:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
2025/03/28 11:09- #5 有価証券明細表（連結）
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 99,000 | 1,074 |
| Toyota Tsusho Real Estate Cikarang | 8,000 | 1,265 |
【債券】
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
| 厚生施設 | 土地及び建物 | 神奈川県 | 1件 |
| 遊休資産 | 工具器具及び備品等 | 東京都 | 1件 |
減損損失を認識した厚生施設、遊休資産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
売却等の決定により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,089百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、厚生施設905百万円(内、土地682百万円、
建物222百万円)、遊休資産184百万円(内、
建物13百万円、工具器具及び備品61百万円、無形固定資産39百万円、建設仮勘定69百万円およびその他0百万円)である。
- #7 研究開発活動
③CLTを活用した大規模・高層建物に適用可能な耐震壁技術「KiPLUS WAVY」を開発
CLTと波形鋼板耐震壁WAVYを組み合わせて高い耐震性能を発揮する耐震壁技術「KiPLUS WAVY」を開発した。従来の「KiPLUS」シリーズ同様、建物の用途や構造種別に関わらず採用することが可能である。また、規模が大きい建物や高層建物、壁を配置できる場所が限られている建物等にも適用可能である。
CLTをあらわしで使用することができるため、階段やエレベーター等のコア周りに配置されることが多かった耐震壁を居室や執務エリアに面する部分や外部から見える建物周囲に配置する場合でも、木による快適性の高い空間を実現することが可能となる。
2025/03/28 11:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営計画2030
竹中グループ経営ビジョンを受け、「環境戦略2050」をベースとしてグループの事業領域それぞれで「つくる・まもる・いかす」というライフサイクルの視点に立ち、「中期経営計画2030」を策定した。「中期経営計画2030」は、「6つの中核事業戦略」と「4つの経営基盤戦略」で構成しており、「中核事業戦略」は、国内建築、海外建築、開発、土木、建物管理、新規、それぞれの事業活動を展開する。「経営基盤戦略」は技術、デジタル、人材、広報・ブランドで中核事業戦略を横断的に支え、グループ連携を強化していく。
イ.環境戦略2050
2025/03/28 11:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第86期完成工事の主なもの
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
| ・中部日本ビルディング㈱ | 中日ビル建替計画 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)門真市松生町計画新築工事 建物新築工事 |
| ・野村不動産㈱ | (仮称)芝浦四丁目新築工事 |
第87期完成工事の主なもの
| ・日本郵便㈱西日本旅客鉄道㈱大阪ターミナルビル㈱㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・㈱ジャパネットホールディングス | 長崎スタジアムシティプロジェクト |
| ・東京建物㈱ | (仮称)堂島2丁目計画新築工事 |
2 第86期及び第87期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出(8,718百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費(5,159百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(15,276百万円)、不動産の新規取得(3,471百万円)、建物の建設等(3,321百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6,210百万円)である。
2025/03/28 11:09- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2025/03/28 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
