建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,066百万円	80百万円	9,146百万円
減価償却累計額	6,831百万円	80百万円	6,912百万円
期末残高	2,234百万円	0百万円	2,234百万円

当中間連結会計期間(平成27年6月30日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,081百万円	68百万円	9,150百万円
減価償却累計額	6,877百万円	68百万円	6,946百万円
中間期末残高	2,203百万円	0百万円	2,203百万円

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

2015/08/31 9:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/08/31 9:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
建物・構築物	252百万円	244百万円
土地	684百万円	684百万円

(3)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。

2015/08/31 9:53

#4 研究開発活動

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高度化・効率化、安全・安心な社会の実現、まちや建物の環境負荷の低減、活力魅力あるスマートコミュニティの実現、再生医療・バイオ医薬産業への対応を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。
当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は26億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

2015/08/31 9:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2015/08/31 9:53