法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.9%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が5,819百万円減少し、法人税等調整額が2,059百万円増加している。

2016/03/25 14:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.9%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は5,467百万円減少し、法人税等調整額は2,538百万円増加している。

2016/03/25 14:43