建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,081百万円	68百万円	9,150百万円
減価償却累計額	6,950百万円	68百万円	7,018百万円
期末残高	2,131百万円	0百万円	2,131百万円

当中間連結会計期間(平成28年6月30日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,084百万円	68百万円	9,152百万円
減価償却累計額	7,050百万円	68百万円	7,119百万円
中間期末残高	2,033百万円	0百万円	2,033百万円

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

2016/08/31 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/08/31 9:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

なお、これによる当中間連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。(一部の国内子会社は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。)
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/08/31 9:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(平成28年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/08/31 9:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当中間連結会計期間(平成28年6月30日)
建物・構築物	237百万円	229百万円
土地	684百万円	684百万円

(3)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。

2016/08/31 9:12

#6 研究開発活動

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高度化・効率化、安全・安心で活力・魅力あるスマートコミュニティの実現、まちや建物の環境負荷の低減、成長産業を支える建築の高機能化を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。
当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は30億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

2016/08/31 9:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(平成28年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/08/31 9:12