- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
2017/03/28 10:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。2017/03/28 10:43 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/03/28 10:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。(一部の国内連結子会社は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。)
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/03/28 10:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2017/03/28 10:43 - #6 業績等の概要
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高、売上高については前連結会計年度に比して減少したものの、売上総利益は増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度比5.3%減の1兆2,165億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が913億円余(前連結会計年度比52.6%増)となった。経常利益は営業利益の向上により935億円余(前連結会計年度比36.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等により614億円余(前連結会計年度比39.2%増)となった。
当社においては、売上高は前事業年度比5.4%減の9,554億円余、営業利益が794億円余(前事業年度比69.9%増)、経常利益が817億円余(前事業年度比49.3%増)、当期純利益は530億円余(前事業年度比60.2%増)となった。
2017/03/28 10:43- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は676億円余と、前連結会計年度に比べ47億円余増加(7.5%増)した。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は913億円余と、前連結会計年度に比べ314億円余増加(52.6%増)した。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.5%となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加した。
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