竹中工務店の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
234億2800万
2009年12月31日 -36.86%
147億9200万
2010年12月31日 +47.94%
218億8400万
2011年12月31日 -49.25%
111億600万
2012年12月31日
-13億6900万
2013年12月31日
115億2500万
2014年12月31日 +140.7%
277億4100万
2015年12月31日 +115.86%
598億8300万
2016年12月31日 +52.58%
913億6700万
2017年12月31日 +18.19%
1079億8800万
2018年12月31日 -21.23%
850億6300万
2019年12月31日 -5.68%
802億3500万
2020年12月31日 -50.41%
397億8800万
2021年12月31日 +16.54%
463億6700万
2022年12月31日 -38.89%
283億3300万
2023年12月31日 +61.21%
456億7600万
2024年12月31日 +16.29%
531億1800万
2025年12月31日 +74.96%
929億3600万

個別

2008年12月31日
126億1700万
2009年12月31日 -56.15%
55億3200万
2010年12月31日 +221.82%
178億300万
2011年12月31日 -43.24%
101億500万
2012年12月31日
-69億
2013年12月31日
60億8300万
2014年12月31日 +142.68%
147億6200万
2015年12月31日 +216.87%
467億7600万
2016年12月31日 +69.88%
794億6500万
2017年12月31日 +16.62%
926億7300万
2018年12月31日 -25.26%
692億6200万
2019年12月31日 -4.12%
664億500万
2020年12月31日 -47.56%
348億2400万
2021年12月31日 -1.31%
343億6700万
2022年12月31日 -64.5%
121億9900万
2023年12月31日 +161.6%
319億1200万
2024年12月31日 +7.62%
343億4500万
2025年12月31日 +81.21%
622億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
2026/03/26 13:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。2026/03/26 13:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2026/03/26 13:20
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②目標とする経営指標
当社グループの3か年事業計画における2026年12月期の目標については、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,050億円、営業利益545億円、経常利益595億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円としている。また2026年12月期の業績予想(2026年2月27日公表)は、売上高1兆4,550億円、営業利益900億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益680億円としている。
2026/03/26 13:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革の推進、従業員の処遇改善を図りながら、再生可能エネルギー・伝統文化の保存等の社会貢献性の高い新たな事業の推進にも取り組んできた。それらの結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,147億円余(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことにより営業利益が929億円余(前連結会計年度比75.0%増)、経常利益は1,082億円余(前連結会計年度比52.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030億円余(前連結会計年度比83.4%増)となった。
当社においては、売上高が1兆1,543億円余(前事業年度比4.0%減)、営業利益が622億円余(前事業年度比81.2%増)、経常利益が776億円余(前事業年度比51.7%増)、当期純利益は789億円余(前事業年度比72.2%増)となった。なお、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響131億円の利益を含んでいる。
2026/03/26 13:20

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