無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/08/30 11:24

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日)	当中間会計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
有形固定資産	3,313百万円	3,242百万円
無形固定資産	355百万円	460百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が814億円余増加し、投資活動により70億円余増加し、財務活動により99億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ774億円余増加の3,521億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益561億円余の計上等により、814億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.1%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却等により、70億円余の資金増加(前中間連結会計期間は122億円余の資金減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、99億円余の資金減少(前中間連結会計期間比28.3%減)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況

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#5 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた2,152百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」として組み替えている。
2 前中間連結会計期間において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△6,973百万円、「無形固定資産の取得による支出」△696百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△7,670百万円として組み替えている。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/08/30 11:24