売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

2019/08/30 11:24

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2019/08/30 11:24

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2019/08/30 11:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2019/08/30 11:24

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	アメリカ合衆国	合計
562,627	40,136	25,525	15,464	643,754

(注) 1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア
欧州 :ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、ルーマニア2019/08/30 11:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.3%減の6,437億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比0.7%増の422億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比1.0%増の479億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比34.4%増の388億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.1%増の4,980億円余、営業利益が前中間会計期間比8.6%増の348億円余、経常利益が前中間会計期間比8.2%増の407億円余、中間純利益は前中間会計期間比58.8%増の344億円余となった。

2019/08/30 11:24

#7 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,466 百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/08/30 11:24