売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

2020/03/27 10:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2020/03/27 10:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

2020/03/27 10:49

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2020/03/27 10:49

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	アメリカ合衆国	合計
1,198,630	74,534	48,315	30,584	1,352,064

(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア
欧州 :ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、スロバキア2020/03/27 10:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループ3か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆4,400億円、営業利益800億円、経常利益860億円、親会社株主に帰属する当期純利益580億円としている。また2020年12月期の業績予想(2020年2月28日公表)は、売上高1兆3,550億円、営業利益720億円、経常利益760億円、親会社株主に帰属する当期純利益550億円としている。

2020/03/27 10:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,520億円余(前連結会計年度比0.1%減)、損益面では、売上総利益は前連結会計年度並みとなったが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益が802億円余(前連結会計年度比5.7%減)となった。経常利益は895億円余(前連結会計年度比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより、689億円余(前連結会計年度比8.3%増)となった。
当社においては、売上高が1兆538億円余(前事業年度比1.0%増)、営業利益が664億円余(前事業年度比4.1%減)、経常利益が752億円余(前事業年度比3.1%減)、当期純利益は599億円余(前事業年度比16.1%増)となった。

2020/03/27 10:49

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

2020/03/27 10:49

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,466百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2020/03/27 10:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/27 10:49