構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,133百万円	68百万円	9,201百万円
減価償却累計額	7,405百万円	68百万円	7,473百万円
期末残高	1,728百万円	0百万円	1,728百万円

当連結会計年度(2019年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,228百万円	68百万円	9,296百万円
減価償却累計額	7,567百万円	68百万円	7,636百万円
期末残高	1,660百万円	0百万円	1,660百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2020/03/27 10:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/03/27 10:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物・構築物	365百万円	5,032百万円
土地	134百万円	58百万円

2020/03/27 10:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物・構築物	191百万円	176百万円
土地	684百万円	684百万円

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

2020/03/27 10:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりである。
建物・構築物 賃貸事業用建物取得(京都市東山区) 14,593百万円
2 長期前払費用の差引期末残高欄の( )内は、1年内に費用化する金額を示し、貸借対照表ではその他流動資産に含めて表示しているものの内書きである。

2020/03/27 10:49

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2020/03/27 10:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/03/27 10:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/03/27 10:49