建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,228百万円	68百万円	9,296百万円
減価償却累計額	7,567百万円	68百万円	7,636百万円
期末残高	1,660百万円	0百万円	1,660百万円

当中間連結会計期間(2020年6月30日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,228百万円	68百万円	9,296百万円
減価償却累計額	7,663百万円	68百万円	7,731百万円
中間期末残高	1,564百万円	0百万円	1,564百万円

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

2020/09/07 13:28

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2020/09/07 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/09/07 13:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当中間連結会計期間(2020年6月30日)
建物・構築物	176百万円	―百万円
土地	684百万円	―百万円

(3)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。

2020/09/07 13:28

#5 研究開発活動

⑤HoloBuilder(ホロビルダー)社と日本の建設市場に向けた技術開発で連携
建設業におけるイノベーションをさらに加速するために、米国シリコンバレーのスタートアップであるHoloBuilder社と技術開発の連携を開始した。HoloBuilder社は、建設現場で撮影された360°写真を整理・共有するクラウドサービス「HoloBuilder」を開発し、提供している。360°写真は撮影した場所周辺の様子まで記録できるため、建設現場の状況を把握でき、さらに遠隔地のプロジェクト関係者とも共有できるため、コミュニケーションの円滑化に役立っている。また、定期的に建設現場を撮影することで、工事記録アーカイブとして建物の保守運用での活用も見込まれる。
⑥仕上工事のリアルタイム進捗管理アプリ「位置プラス®進捗」を開発

2020/09/07 13:28

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/09/07 13:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/09/07 13:28