無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2020/09/07 13:28

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/09/07 13:28

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)	当中間会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)
有形固定資産	3,242百万円	3,863百万円
無形固定資産	460百万円	631百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が653億円余増加し、投資活動により116億円余減少し、財務活動により116億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ642億円余増加の2,630億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、653億円余の資金増加(前中間連結会計期間比19.7%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、116億円余の資金減少(前中間連結会計期間は70億円余の資金増加)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、116億円余の資金増加(前中間連結会計期間は99億円余の資金減少)となった。
(4)生産、受注及び販売の状況

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2020/09/07 13:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/09/07 13:28