売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2020/09/07 13:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

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#5 事業等のリスク

(10) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等 が就労不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2020/09/07 13:28

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	アメリカ合衆国	合計
570,503	31,137	22,596	8,270	632,507

(注) 1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :タイ、インドネシア、シンガポール、中国、インド
欧州 :ポーランド、ハンガリー、チェコ、ドイツ、フランス2020/09/07 13:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い消極的な動きが広がりつつあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めたが、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高および売上総利益ともに減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比1.7%減の6,325億円余、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が前中間連結会計期間比47.8%減の220億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比46.0%減の259億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比52.4%減の184億円となった。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

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#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

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