建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,267百万円	68百万円	9,336百万円
減価償却累計額	7,708百万円	68百万円	7,776百万円
期末残高	1,559百万円	0百万円	1,559百万円

当中間連結会計期間(2021年6月30日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	8,964百万円	68百万円	9,033百万円
減価償却累計額	7,642百万円	68百万円	7,711百万円
中間期末残高	1,322百万円	0百万円	1,322百万円

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

2021/08/27 14:07

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2021/08/27 14:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/08/27 14:07

#4 研究開発活動

①耐火集成木材「燃エンウッド® CLT耐力壁」を開発
CLTによる「荷重支持部」とせっこう系セルフレベリング材とカラマツによる「燃え止まり層」、木材による「燃え代層」の2層の耐火被覆層で構成する耐火構造の木造部材「燃エンウッド® CLT耐力壁」を開発した。これまでの「燃エンウッド®」シリーズである柱と梁は荷重支持部を集成材としていたが、壁として使用するには縦横に長さが必要であることから荷重支持部にCLTを採用した。燃え止まり型の耐火構造耐力壁としては日本初となる、燃え止まり型の耐火構造(2時間)耐力壁の国土交通大臣認定を取得した。柱を用いることなく建物の自重を支えることで、住宅やオフィスの開けた居室空間を実現できる。また壁の表面を耐火被覆などで覆わない「木現し」にすることで、利用者に木材のぬくもりを与え、木質を基調とした意匠性を向上させる。
②「ツインSC梁」を開発し初適用

2021/08/27 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・法務省	大阪拘置所新営(建築)第2期工事
・中央町19・20番街区市街地再開発組合	中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事
・東京建物㈱	(仮称)西新プロジェクト増改築工事
・堺東駅南地区再開発㈱	堺東駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2021年6月30日現在)

2021/08/27 14:07

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2021/08/27 14:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/08/27 14:07