- #1 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/03/28 11:09 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいる。2025/03/28 11:09
- #3 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した厚生施設、遊休資産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
売却等の決定により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,089百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、厚生施設905百万円(内、土地682百万円、建物222百万円)、遊休資産184百万円(内、建物13百万円、工具器具及び備品61百万円、無形固定資産39百万円、建設仮勘定69百万円およびその他0百万円)である。
なお、当該資産のうち、厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に基づき算定している。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価している。
2025/03/28 11:09- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、168億円余の収入超過(前連結会計年度は1,102億円余の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、430億円余の支出超過(前連結会計年度は345億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、151億円余の支出超過(前連結会計年度は77億円余の支出超過)となった。
2025/03/28 11:09- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
2025/03/28 11:09- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
2025/03/28 11:09
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