したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2026/08/28 14:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

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#5 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2026/08/28 14:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	アメリカ合衆国	合計
628,497	51,111	42,838	25,509	747,956

(注) 1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :シンガポール、タイ、インドネシア、インド、フィリピン
欧州 :スロバキア、チェコ、ハンガリー、イギリス、ポーランド2026/08/28 14:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界では、公共投資が底堅く推移し、堅調な企業収益を受けて民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、建設需要は総じて堅調に推移した。一方、建設資材価格及び労務費の上昇に加え、慢性的な担い手不足が継続しており、人材確保ならびに生産性向上を通じた供給力の強化が引き続き重要な経営課題となっている。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、DXを通じた生産性の向上や働き方改革の推進、従業員の処遇改善に努め、再生可能エネルギー・伝統建築物の保存等の新たな事業の取り組みも進めた。それらの結果、受注高、売上高は前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比3.2%減の7,479億円余、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、営業利益が前中間連結会計期間比25.9%増の665億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比26.5%増の760億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比40.3%増の679億円余となった。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

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#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,834百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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