半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持したが、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行きに対する不透明感が残る状況となった。
建設業界では、公共投資が底堅く推移し、堅調な企業収益を受けて民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、建設需要は総じて堅調に推移した。一方、建設資材価格及び労務費の上昇に加え、慢性的な担い手不足が継続しており、人材確保ならびに生産性向上を通じた供給力の強化が引き続き重要な経営課題となっている。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、DXを通じた生産性の向上や働き方改革の推進、従業員の処遇改善に努め、再生可能エネルギー・伝統建築物の保存等の新たな事業の取り組みも進めた。それらの結果、受注高、売上高は前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比3.2%減の7,479億円余、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、営業利益が前中間連結会計期間比25.9%増の665億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比26.5%増の760億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比40.3%増の679億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比4.6%減の5,322億円余、営業利益が前中間会計期間比22.8%増の491億円余、経常利益が前中間会計期間比22.7%増の604億円余、中間純利益は前中間会計期間比34.9%増の574億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比7.1%減の6,418億円余、営業利益は11.3%増の491億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比47.5%増の634億円余、営業利益は127.6%増の144億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比10.3%増の439億円余、営業利益は27.3%増の29億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆3,542億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,077億円余増加(4.8%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆48億円余となり、前連結会計年度末に比べ324億円余増加(3.3%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆3,493億円余となり、前連結会計年度末に比べ753億円余増加(5.9%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が2,626億円余増加し、投資活動により117億円余減少し、財務活動により162億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,381億円余増加の4,870億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、2,626億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.2%増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、117億円余の資金減少(前中間連結会計期間比19.2%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、162億円余の資金減少(前中間連結会計期間比94.6%増)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2026年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設需要が堅調に推移した中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し減少となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し減少となった。また、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持したが、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行きに対する不透明感が残る状況となった。
建設業界では、公共投資が底堅く推移し、堅調な企業収益を受けて民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、建設需要は総じて堅調に推移した。一方、建設資材価格及び労務費の上昇に加え、慢性的な担い手不足が継続しており、人材確保ならびに生産性向上を通じた供給力の強化が引き続き重要な経営課題となっている。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、DXを通じた生産性の向上や働き方改革の推進、従業員の処遇改善に努め、再生可能エネルギー・伝統建築物の保存等の新たな事業の取り組みも進めた。それらの結果、受注高、売上高は前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比3.2%減の7,479億円余、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、営業利益が前中間連結会計期間比25.9%増の665億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比26.5%増の760億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比40.3%増の679億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比4.6%減の5,322億円余、営業利益が前中間会計期間比22.8%増の491億円余、経常利益が前中間会計期間比22.7%増の604億円余、中間純利益は前中間会計期間比34.9%増の574億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比7.1%減の6,418億円余、営業利益は11.3%増の491億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比47.5%増の634億円余、営業利益は127.6%増の144億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比10.3%増の439億円余、営業利益は27.3%増の29億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆3,542億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,077億円余増加(4.8%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆48億円余となり、前連結会計年度末に比べ324億円余増加(3.3%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆3,493億円余となり、前連結会計年度末に比べ753億円余増加(5.9%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が2,626億円余増加し、投資活動により117億円余減少し、財務活動により162億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,381億円余増加の4,870億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、2,626億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.2%増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、117億円余の資金減少(前中間連結会計期間比19.2%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、162億円余の資金減少(前中間連結会計期間比94.6%増)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 927,559 | 709,644 |
| 開発事業 | 42,920 | 63,356 |
| その他 | 37,600 | 41,370 |
| 合計 | 1,008,080 | 814,370 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 690,656 | 641,691 |
| 開発事業 | 42,920 | 63,356 |
| その他 | 38,728 | 42,909 |
| 合計 | 772,306 | 747,956 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,170,165 | 824,403 | 1,994,568 | 513,335 | 1,481,233 |
| 土木 | 42,415 | 12,371 | 54,787 | 22,374 | 32,412 | ||
| 計 | 1,212,581 | 836,774 | 2,049,355 | 535,709 | 1,513,646 | ||
| 開発事業等 | 9,086 | 21,289 | 30,376 | 22,196 | 8,180 | ||
| 合計 | 1,221,667 | 858,064 | 2,079,732 | 557,905 | 1,521,826 | ||
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,840,683 | 403,582 | 2,244,265 | 470,106 | 1,774,159 |
| 土木 | 71,569 | 8,927 | 80,497 | 22,438 | 58,058 | ||
| 計 | 1,912,253 | 412,509 | 2,324,762 | 492,545 | 1,832,217 | ||
| 開発事業等 | 7,724 | 38,286 | 46,010 | 39,680 | 6,330 | ||
| 合計 | 1,919,977 | 450,795 | 2,370,773 | 532,225 | 1,838,548 | ||
| 前事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,170,165 | 1,736,301 | 2,906,466 | 1,065,782 | 1,840,683 |
| 土木 | 42,415 | 75,740 | 118,156 | 46,586 | 71,569 | ||
| 計 | 1,212,581 | 1,812,041 | 3,024,623 | 1,112,369 | 1,912,253 | ||
| 開発事業等 | 9,086 | 40,574 | 49,660 | 41,936 | 7,724 | ||
| 合計 | 1,221,667 | 1,852,616 | 3,074,283 | 1,154,305 | 1,919,977 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | 32,299 | 481,035 | 513,335 |
| 土木工事 | 9,128 | 13,246 | 22,374 | |
| 計 | 41,427 | 494,281 | 535,709 | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 建築工事 | 14,370 | 455,736 | 470,106 |
| 土木工事 | 2,988 | 19,449 | 22,438 | |
| 計 | 17,358 | 475,186 | 492,545 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・中央日本土地建物㈱ 京阪ホールディングス㈱ ㈱みずほ銀行 | (仮称)淀屋橋プロジェクト新築工事 |
| ・公立大学法人大阪 | 大阪公立大学(仮称)森之宮学舎整備事業 |
| ・カルビー㈱ | カルビー㈱ 広島新工場 |
| ・東芝エネルギーシステムズ㈱ | 五井火力発電所3x780MW発電設備建設工事 |
| ・ALJ Sapporo RE2特定目的会社 | (仮称)AXA 札幌PJ新築工事 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 大井町駅周辺広町地区開発 |
| ・三菱地所㈱ J.フロント都市開発㈱ 日本郵政不動産㈱ 明治安田生命保険(相) ㈱中日新聞社 | (仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事 |
| ・㈱瑞穂LOOP-PFI | 名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業 |
| ・トヨタ自動車㈱ | トヨタ記念病院第3期工事 |
| ・ヒューリック㈱ 心斎橋開発特定目的会社 ㈱竹中工務店 JR西日本不動産開発㈱ | (仮称)心斎橋プロジェクト新築工事 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2026年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 84,627 | 1,689,532 | 1,774,159 |
| 土木工事 | 4,990 | 53,067 | 58,058 |
| 計 | 89,618 | 1,742,599 | 1,832,217 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・MGM大阪㈱ | (仮称)大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事 |
| ・NTT都市開発㈱ 東京電力パワーグリッド㈱ | 内幸町一丁目街区セントラルタワー新築工事 |
| ・任天堂㈱ | 任天堂 本社第二開発棟(仮称)建設工事 |
| ・オリックス不動産㈱ 阪急阪神不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 大和ハウス工業㈱ 芙蓉総合リース㈱ ㈱竹中工務店 安田不動産㈱ | (仮称)神戸市役所本庁舎2号館再整備事業 |
| ・住友商事㈱ 住友不動産㈱ 関電不動産開発㈱ ㈱アサヒプロパティズ | (仮称)中之島5丁目計画 新築工事 |
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設需要が堅調に推移した中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し減少となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し減少となった。また、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、前中間連結会計期間と比較し増益となった。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
