半期報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実積率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。
(6)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。