半期報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対し、過去の実績に基づき補修費支出割合による算定額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
⑤役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、連結会社が負担することとなる損失見込額を計上している。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。