半期報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、重要な変更はない。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束には長期間を要することが予想され、国内外における経済の不確実性が高まっている。
国内の建設市場においては不透明感が強まっており、一部で工事計画中止または延期などが発生していることから、実体経済の落ち込みによる設備投資の減少が懸念されるなど、厳しい状況が続くとみられる。また開発事業においても、休業や宿泊需要の減少により、長期的に影響を受ける可能性がある。
特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に大きく、ヨーロッパやアジア圏など各地域によって直面する情勢が異なるため、各拠点ごとに対応を進めていく。
その中で、当社グループは事業を推進するにあたり、内・外勤を問わず、事業に関わる全ての人々とご家族の健康・安全を守ることを第一と考え、この創業以来受け継がれてきた当社グループの基本姿勢をもって、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」という基本方針のもと、業務や工事を継続し、今後も事業の推進に取り組んでいく。
経営環境が大きく変化するなか、働き方改革の取り組みの進展による生産性の向上やダイバーシティの推進が継続した社会的課題となっており、特に建設業においては、担い手確保と併せてワークライフバランスの向上が重要な経営課題と認識している。
このような状況下において、当社グループの具体的な取り組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。
1.ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。
2.プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やBIM等のICTの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力を確保し、競争力と収益力の強化を図る。
3.グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。
4.開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。
5.従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境を整え、抜本的生産性向上と働き方改革を実現し、ワークライフバランスの向上を図る。
6.新型コロナウイルス感染症に対する感染予防・拡大防止のため、継続した情報収集とリスク想定を実施し、国内外の従業員への行動指示および協力会社への対策の周知、徹底を行う。
当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。
(3)目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、重要な変更はない。