有価証券報告書-第84期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営方針
当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループCSRビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。

(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症は新たな変異株発生により未だ収束時期が見えず、世界経済への影響が長期化している。国内外の経済活動の一部には復調の動きがみられており、我が国の建設投資額にも下げ止まりから回復への期待感が出てきたものの、足もとの競争環境は大型工事を中心に厳しい状況が続いている。また、原油高やサプライチェーンの停滞等、供給面においても今後の動向を引き続き注視する必要がある。開発事業においては、長引く宿泊需要の減少やオフィスの空室率上昇及び賃料下落の影響により、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。
引き続き当社は、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。
(3) 対処すべき課題
「竹中グループCSRビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。
また、2030年がSDGsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のSTEP3開始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定している。
2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き続き次の概念に基づいた活動を推進していく。
① 2025年のグループ成長戦略
イ.グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる
私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。
ロ.新たな価値を創る
私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。
ハ.成長へのステップ
2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「3か年事業計画(2020～2022)」を推進し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。
② 具体的な方策
2020年からの「3か年事業計画」策定に際して外部からの視点をより重要視するために、SDGsやESG評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の2つの視点を踏まえた「重要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とSDGsの紐づけを行い、両者の関係性を整理し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るKPI・目標を定め、「サステナブル社会に向けた活動計画」を進めている。中でも「環境と調和」においては、脱炭素社会に向けて、2021年にはTCFDの提言に賛同し、事業活動全般に関連するCO2排出量(スコープ1～3)を2030年までに35%、2050年までに100%削減を目指した目標の達成に向けた活動を推進している。
今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。
③ 3か年事業計画
イ.建築事業の高度化
当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。
・重大な公衆災害・労働災害の絶無
・重大な品質問題の絶無
・生産性・原価力の向上及び生産力の確保
・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開
・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進
ロ.まちづくり事業の推進
グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。
・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出
・開発事業の収益基盤の拡大
・FM領域の対応力の強化
・国内外の地域社会の持続的発展の寄与
ハ.経営資源の強化、拡充
建築事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、ICTなどの経営資源の拡充を図る。
・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進
・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進
・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進
・ICT基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進
④ 目標とする経営指標
当社グループ3か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標については、策定時からの事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆2,750億円、営業利益440億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円に修正している。また2022年12月期の業績予想(2022年2月28日公表)は、売上高1兆2,950億円、営業利益390億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円としている。