有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注2)	合計
	国内建設 事業	海外建設 事業	開発 事業	計
主たる地域別
日本	1,225,641	-	5,387	1,231,029	69,558	1,300,588
欧州	-	62,225	-	62,225	-	62,225
アジア	-	183,870	-	183,870	-	183,870
アメリカ合衆国	-	-	37,021	37,021	373	37,395
顧客との契約から生じる収益	1,225,641	246,096	42,409	1,514,147	69,932	1,584,080
その他の収益(注3)	-	-	28,343	28,343	-	28,343
外部顧客への売上高	1,225,641	246,096	70,752	1,542,490	69,932	1,612,423

(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注2)	合計
	国内建設 事業	海外建設 事業	開発 事業	計
主たる地域別
日本	1,246,161	-	7,042	1,253,203	73,501	1,326,704
欧州	-	92,177	-	92,177	-	92,177
アジア	-	111,243	-	111,243	-	111,243
アメリカ合衆国	-	-	40,090	40,090	427	40,517
顧客との契約から生じる収益	1,246,161	203,420	47,132	1,496,714	73,928	1,570,643
その他の収益(注3)	-	-	29,486	29,486	-	29,486
外部顧客への売上高	1,246,161	203,420	76,618	1,526,200	73,928	1,600,129

(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(建設事業)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(開発事業)
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2023年1月1日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	179,579	176,247
契約資産	343,277	407,749
契約負債	122,907	130,959

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末において、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,724,737百万円である。当該残存履行義務は、概ね1年から5年以内に収益として認識すると見込んでいる。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2024年1月1日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	176,247	207,900
契約資産	407,749	414,778
契約負債	130,959	119,356

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末において、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,617,407百万円である。当該残存履行義務は、概ね1年から6年以内に収益として認識すると見込んでいる。