有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :中国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、マレーシア
欧州 :ドイツ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、イギリス
北米 :アメリカ合衆国
その他 :カタール
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :インドネシア、タイ、中国、シンガポール
欧州 :ドイツ、チェコ、ポーランド
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :シンガポール、タイ、インドネシア、中国、マレーシア
欧州 :ハンガリー、ポーランド、チェコ、ドイツ、イギリス
北米 :アメリカ合衆国
その他 :カタール
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :インドネシア、タイ、インド、シンガポール
欧州 :ドイツ、チェコ、ポーランド
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「開発事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)アステムの株式を追加取得し完全子会社としたことにより、負ののれん発生益を782百万円計上している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 939,100 | 45,929 | 985,029 | 35,926 | 1,020,956 | ― | 1,020,956 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 1,599 | 203 | 1,802 | 4,331 | 6,133 | △6,133 | ― |
| 計 | 940,699 | 46,132 | 986,831 | 40,258 | 1,027,089 | △6,133 | 1,020,956 |
| セグメント利益 | 1,033 | 8,998 | 10,032 | 1,556 | 11,588 | △63 | 11,525 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,671 | 5,592 | 9,263 | 277 | 9,541 | ― | 9,541 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,666 | 48,287 | 1,111,954 | 38,709 | 1,150,663 | ― | 1,150,663 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 1,629 | 211 | 1,840 | 4,101 | 5,942 | △5,942 | ― |
| 計 | 1,065,295 | 48,498 | 1,113,794 | 42,811 | 1,156,605 | △5,942 | 1,150,663 |
| セグメント利益 | 15,832 | 10,097 | 25,930 | 1,793 | 27,724 | 16 | 27,741 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,167 | 6,025 | 9,192 | 188 | 9,381 | △22 | 9,358 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 872,155 | 90,399 | 25,260 | 23,289 | 9,851 | 1,020,956 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :中国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、マレーシア
欧州 :ドイツ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、イギリス
北米 :アメリカ合衆国
その他 :カタール
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | イギリス | 欧州 (イギリス除く) | アメリカ合衆国 | 合計 |
| 123,201 | 492 | 20,535 | 87 | 25,357 | 169,674 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :インドネシア、タイ、中国、シンガポール
欧州 :ドイツ、チェコ、ポーランド
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 960,443 | 129,903 | 33,308 | 25,921 | 1,086 | 1,150,663 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :シンガポール、タイ、インドネシア、中国、マレーシア
欧州 :ハンガリー、ポーランド、チェコ、ドイツ、イギリス
北米 :アメリカ合衆国
その他 :カタール
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | イギリス | 欧州 (イギリス除く) | アメリカ合衆国 | 合計 |
| 140,848 | 635 | 21,819 | 81 | 29,127 | 192,512 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :インドネシア、タイ、インド、シンガポール
欧州 :ドイツ、チェコ、ポーランド
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「開発事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)アステムの株式を追加取得し完全子会社としたことにより、負ののれん発生益を782百万円計上している。