訂正有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
49社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から新規設立により子会社となったTAK Capital U.S.A., Inc.、Takenaka Construction
Engineering U.S.A., Inc.、㈱和光アールサポートPFIの3社を連結の範囲に含めている。
(2) 非連結子会社
2社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
(3) 非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 2社 関連会社 13社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱TNC放送会館
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。
なお、前連結会計年度において関連会社であった吉本ビルディング㈱は、同社が連結範囲外の他社を吸収合併したことに伴い、当社グループの持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の関連会社1社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社3社及び在外子会社1社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(平成28年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。