繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3900万
- 2009年3月31日 -64.1%
- 1400万
- 2010年3月31日 -35.71%
- 900万
- 2011年3月31日 +100%
- 1800万
- 2012年2月29日 -27.78%
- 1300万
- 2013年2月28日 +38.46%
- 1800万
- 2014年2月28日 +22.22%
- 2200万
- 2015年2月28日 -13.64%
- 1900万
- 2016年2月29日 -15.79%
- 1600万
- 2017年2月28日 +50%
- 2400万
- 2018年2月28日 +4.17%
- 2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/05/30 13:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 完成工事補償引当金 39百万円 33百万円 再評価に係る繰延税金資産 - - 評価性引当額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/05/30 13:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 繰越欠損金 2,800百万円 2,403百万円 繰延税金負債合計 △20 △7 繰延税金資産の純額 24 26 再評価に係る繰延税金資産 - - 評価性引当額 - - - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2018/05/30 13:45
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度の期首時点から適用しております。