(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,800百万円		2,403百万円
譲渡損益調整資産	1,215		1,215
たな卸資産評価損	211		206
貸倒引当金	219		222
減損損失	1,117		1,508
完成工事補償引当金	66		66
その他	252		299
繰延税金資産小計	5,883		5,923
評価性引当額	△5,838		△5,889
繰延税金資産合計	44		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
その他	△14		△2
繰延税金負債合計	△20		△7
繰延税金資産の純額	24		26
再評価に係る繰延税金資産	-		-
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△98		△97
再評価に係る繰延税金負債の純額	△98		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております