(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,079百万円		2,552百万円
譲渡損益調整資産	1,429		1,429
たな卸資産評価損	414		282
投資有価証券評価損	253		253
貸倒引当金	251		225
減損損失	466		1,742
完成工事補償引当金	93		83
その他	290		302
繰延税金資産小計	7,277		6,870
評価性引当額	△7,217		△6,840
繰延税金資産合計	59		30
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△8
その他	△30		△1
繰延税金負債合計	△37		△9
繰延税金資産の純額	22		20
再評価に係る繰延税金資産	78		-
評価性引当額	△78		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△414		△114
再評価に係る繰延税金負債の純額	△414		△114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。