(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	39百万円		33百万円
たな卸資産評価損	210		206
減損損失	1,114		1,506
貸倒引当金	216		216
退職給付引当金	115		125
繰越欠損金	2,795		2,394
譲渡損益調整資産	1,215		1,215
その他	117		152
繰延税金資産小計	5,825		5,851
評価性引当額	△5,810		△5,848
繰延税金資産合計	14		2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△4
その他	△14		△2
繰延税金負債合計	△20		△6
繰延税金負債の純額	△5		△4
再評価に係る繰延税金資産	-		-
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△98		△97
再評価に係る繰延税金負債の純額	△98		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております