有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 …「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

2018/05/30 13:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産合計	14		2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△4
繰延税金負債合計	△20		△6
繰延税金負債の純額	△5		△4
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△98		△97
再評価に係る繰延税金負債の純額	△98		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 13:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産合計	44		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△98		△97
再評価に係る繰延税金負債の純額	△98		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 13:45