(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,898	20,398	32,866	49,185
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△527	△518	△748	△2,673

2018/05/30 13:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他(保険代理業部門及び売電部門)の事業活動を展開しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(1) 住宅市場の動向リスク
当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 有利子負債依存リスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/30 13:45

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。

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#7 引当金の計上基準

(2)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅事業	899	(141)
リフォーム事業	315	(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 業績等の概要

CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢献しました。
以上の重点施策推進の結果、戸建注文住宅とリフォームの当期受注高は合計で前年比35.2%増と伸長し、売上高についても、491億8千5百万円(前年同期比 12.6%増)と前年を上回りました。しかしながら、平成30年4月10日に開示した「業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ(以下「業績予想の修正」とします。)」のとおり、リフォーム事業において特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)の受注があったものの、施工体制や原価管理の整備が追いつかず、予定していた利益を享受できなかったこと、上記大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、営業損失は9億6千1百万円(前年同期営業損失6千万円)、経常損失は9億4千8百万円(前年同期経常損失7千4百万円)となりました。また、2期連続の営業損失となったため17億3千万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2億9千万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/05/30 13:45

#10 生産、受注及び販売の状況

(1)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)では住宅事業及びリフォーム事業以外は受注生産を行っておりません。

2018/05/30 13:45

#11 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は組織再編により平成28年5月より設計技術商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。

2018/05/30 13:45

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題

2018/05/30 13:45

#13 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)住宅事業
当連結会計年度は9億6千6百万円の設備投資を行い、その主なものは、当社における展示場の取得、及び社有車両の取得であります。また、セール&リースバック契約に伴う社有車両の売却により、固定資産売却益を5百万円計上しております。

2018/05/30 13:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、491億8千5百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。

2018/05/30 13:45

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円、売却損益は9百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3百万円、売却損益は4百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/05/30 13:45

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。2018/05/30 13:45