有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業67年を迎える最も長い歴史を有する住宅メーカーであります。創業者の小堀林衛が著した、住まいづくりの精神『住まいの哲学』を、当社の『原点』と位置付け、小堀住研(旧社名)時代より連綿と受け継いでまいりました。
全従業員はこの哲学を継承し、企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」の基、CSR経営を強力に推進し、企業価値の向上に努めることを行動指針に据え、企業の社会的責任を全うすべく邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社が属する住宅市場は、直近は消費税率増税前の駆け込み需要や東京五輪需要が期待できるものの、その後は、少子高齢化もあり成長が鈍化し、住宅着工戸数の逓減が予想されます。そのような、住宅市場において、黒字化への転換を果たし持続的に企業価値を向上させるべく、次の事業強化策に全力で取り組んでまいります。
①ヤマダ電機グループシナジー
引き続き株式会社ヤマダ電機の新業態「家電住まいる館」内に当社ブースを設置し近隣住宅展示場と蜜に連携をしながら集客の強化を図ります。また、同じグループ内の住宅部門を担う、株式会社ヤマダ・ウッドハウスおよび株式会社ハウステックらとの連携を強化するとともに、ビッグデータの活用や先進技術との融和など、グループシナジーを活かした横断的な経営戦略を進めてまいります。
②戦略的な住宅展示場の出展
高いデザイン性、独創性、そして先進的なIoT設備の設置等、当社の住まいの良さを実感していただける住宅展示場を戦略的に出展してまいります。また、これら住宅展示場は、近隣の「家電住まいる館」との連動を目指し、相乗効果による多方面からの集客を試みてまいります。
③人材採用と育成の強化
新卒採用と中途採用を積極的に進め、展示場の展開強化を背景として営業人員を拡充してまいります。また、支店長OJTや営業研修により営業力の底上げを図るとともに、成功事例を水平展開し全営業社員の営業力の向上に努めます。
④収益構造の見直し(施工管理機能の強化)
受注を効率的かつ的確に売上そして利益として計上できるように、収益構造を抜本的に見直してまいります。原価管理を強めコストダウンを図るとともに、特に、支店長の管理のもと、営業、設計及び工事の各担当が協働で工程管理を徹底することで、着工の平準化と工期の短縮を図り効率的な施工体制を整えてまいります。
⑤CS(顧客満足)・ES(従業員満足)の向上
オーナー様をはじめとする全てのお客様の顧客満足度の向上を図るとともに、リピート率や紹介受注の向上を目指してまいります。特にオーナー様訪問は、計画的かつオーナー様に限らない周辺の住宅も訪問する等、より積極的・効果的な取り組みを進めてまいります。また、最も重要な経営資源である「全従業員(協力会社、関係会社およびグループ会社を含む)」の多様性を尊重し、ワークライフバランスを重視した各種社内制度を充実させ、従業員満足の向上を図ってまいります。
当社は創業67年を迎える最も長い歴史を有する住宅メーカーであります。創業者の小堀林衛が著した、住まいづくりの精神『住まいの哲学』を、当社の『原点』と位置付け、小堀住研(旧社名)時代より連綿と受け継いでまいりました。
全従業員はこの哲学を継承し、企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」の基、CSR経営を強力に推進し、企業価値の向上に努めることを行動指針に据え、企業の社会的責任を全うすべく邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社が属する住宅市場は、直近は消費税率増税前の駆け込み需要や東京五輪需要が期待できるものの、その後は、少子高齢化もあり成長が鈍化し、住宅着工戸数の逓減が予想されます。そのような、住宅市場において、黒字化への転換を果たし持続的に企業価値を向上させるべく、次の事業強化策に全力で取り組んでまいります。
①ヤマダ電機グループシナジー
引き続き株式会社ヤマダ電機の新業態「家電住まいる館」内に当社ブースを設置し近隣住宅展示場と蜜に連携をしながら集客の強化を図ります。また、同じグループ内の住宅部門を担う、株式会社ヤマダ・ウッドハウスおよび株式会社ハウステックらとの連携を強化するとともに、ビッグデータの活用や先進技術との融和など、グループシナジーを活かした横断的な経営戦略を進めてまいります。
②戦略的な住宅展示場の出展
高いデザイン性、独創性、そして先進的なIoT設備の設置等、当社の住まいの良さを実感していただける住宅展示場を戦略的に出展してまいります。また、これら住宅展示場は、近隣の「家電住まいる館」との連動を目指し、相乗効果による多方面からの集客を試みてまいります。
③人材採用と育成の強化
新卒採用と中途採用を積極的に進め、展示場の展開強化を背景として営業人員を拡充してまいります。また、支店長OJTや営業研修により営業力の底上げを図るとともに、成功事例を水平展開し全営業社員の営業力の向上に努めます。
④収益構造の見直し(施工管理機能の強化)
受注を効率的かつ的確に売上そして利益として計上できるように、収益構造を抜本的に見直してまいります。原価管理を強めコストダウンを図るとともに、特に、支店長の管理のもと、営業、設計及び工事の各担当が協働で工程管理を徹底することで、着工の平準化と工期の短縮を図り効率的な施工体制を整えてまいります。
⑤CS(顧客満足)・ES(従業員満足)の向上
オーナー様をはじめとする全てのお客様の顧客満足度の向上を図るとともに、リピート率や紹介受注の向上を目指してまいります。特にオーナー様訪問は、計画的かつオーナー様に限らない周辺の住宅も訪問する等、より積極的・効果的な取り組みを進めてまいります。また、最も重要な経営資源である「全従業員(協力会社、関係会社およびグループ会社を含む)」の多様性を尊重し、ワークライフバランスを重視した各種社内制度を充実させ、従業員満足の向上を図ってまいります。