- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。
2018/05/30 13:45- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他(保険代理業部門及び売電部門)の事業活動を展開しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
2018/05/30 13:45- #3 事業等のリスク
(1) 住宅市場の動向リスク
当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 有利子負債依存リスク
2018/05/30 13:45- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅事業 | 899 | (141) |
| リフォーム事業 | 315 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 業績等の概要
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 81.1%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)、営業損失は5億9千8百万円(前年同期 営業損失2億1千2百万円)となりました。
2018/05/30 13:45- #6 生産、受注及び販売の状況
(1)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)では住宅事業及びリフォーム事業以外は受注生産を行っておりません。
2018/05/30 13:45- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は組織再編により平成28年5月より設計技術商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。
2018/05/30 13:45- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2018/05/30 13:45- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)住宅事業
当連結会計年度は9億6千6百万円の設備投資を行い、その主なものは、当社における展示場の取得、及び社有車両の取得であります。また、セール&リースバック契約に伴う社有車両の売却により、固定資産売却益を5百万円計上しております。
2018/05/30 13:45- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長による OJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長 によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受 注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。
上記のとおり、積極的な先行投資、人員採用を行いましたが、リフォーム事業における新規大型案件への応援体制強化における住宅事業への工事遅延が生じたことにより、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢しました。また、特殊大型案件受注に伴い売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)となりました。
2018/05/30 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
