ヤマダ・エスバイエルホーム（1919）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。

2018/05/30 13:45

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)住宅事業 :	(戸建住宅、商業施設)当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、ハウジングワークス(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。
(2)リフォーム事業 :	当社が住宅のリフォーム事業を行っております。

また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅事業	899	(141)
リフォーム事業	315	(9)
不動産賃貸事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 業績等の概要

CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢献しました。
以上の重点施策推進の結果、戸建注文住宅とリフォームの当期受注高は合計で前年比35.2%増と伸長し、売上高についても、491億8千5百万円(前年同期比 12.6%増)と前年を上回りました。しかしながら、平成30年4月10日に開示した「業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ(以下「業績予想の修正」とします。)」のとおり、リフォーム事業において特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)の受注があったものの、施工体制や原価管理の整備が追いつかず、予定していた利益を享受できなかったこと、上記大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、営業損失は9億6千1百万円(前年同期 営業損失6千万円)、経常損失は9億4千8百万円(前年同期 経常損失7千4百万円)となりました。また、2期連続の営業損失となったため17億3千万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失2億9千万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/05/30 13:45

#5 生産、受注及び販売の状況

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)では住宅事業及びリフォーム事業以外は受注生産を行っておりません。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	前年同期比(%)	当連結会計年度(平成30年2月28日)	前年同期比(%)
住宅事業(百万円)	45,838	24.0	32,322	54.0
リフォーム事業(百万円)	14,926	87.4	2,441	68.2
合計(百万円)	60,764	35.2	34,764	55.0

(2)売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度は9億6千6百万円の設備投資を行い、その主なものは、当社における展示場の取得、及び社有車両の取得であります。また、セール&リースバック契約に伴う社有車両の売却により、固定資産売却益を5百万円計上しております。
(2)リフォーム事業
当連結会計年度における設備投資はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長による OJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長 によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受 注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。
上記のとおり、積極的な先行投資、人員採用を行いましたが、リフォーム事業における新規大型案件への応援体制強化における住宅事業への工事遅延が生じたことにより、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢しました。また、特殊大型案件受注に伴い売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)となりました。

2018/05/30 13:45