完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4300万
- 2009年3月31日 +6.17%
- 2億5800万
- 2010年3月31日 -33.33%
- 1億7200万
- 2011年3月31日 +6.98%
- 1億8400万
- 2012年2月29日 +26.09%
- 2億3200万
- 2013年2月28日 ±0%
- 2億3200万
- 2014年2月28日 +4.74%
- 2億4300万
- 2015年2月28日 -4.12%
- 2億3300万
- 2016年2月29日 -17.6%
- 1億9200万
- 2017年2月28日 +2.6%
- 1億9700万
- 2018年2月28日 +3.55%
- 2億400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2500万
- 2009年3月31日 +3.11%
- 2億3200万
- 2010年3月31日 -31.03%
- 1億6000万
- 2011年3月31日 +5%
- 1億6800万
- 2012年2月29日 +25.6%
- 2億1100万
- 2013年2月28日 -2.84%
- 2億500万
- 2014年2月28日 +0.49%
- 2億600万
- 2015年2月28日 -2.91%
- 2億
- 2016年2月29日 -27.5%
- 1億4500万
- 2017年2月28日 -17.24%
- 1億2000万
- 2018年2月28日 -9.17%
- 1億900万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。2018/05/30 13:45 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 13:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 完成工事補償引当金 39百万円 33百万円 たな卸資産評価損 210 206
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 13:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 減損損失 1,117 1,508 完成工事補償引当金 66 66 その他 252 299
- #4 重要な引当金の計上基準（連結）
- 連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2018/05/30 13:45
ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。