売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,803	21,798	34,496	49,766
税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△584	△688	△1,048	△872

2014/05/27 16:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/05/27 16:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
エス・バイ・エル明成建設株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/27 16:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/27 16:12

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/05/27 16:12

#6 業績等の概要

営業施策面におきましては、ヤマダ電機店舗内の「トータルスマニティライフコーナー」の展開や、新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機テックランド駐車場への体感型住宅展示場をNew神戸垂水本店(兵庫県)・春日部本店(埼玉県)に3月よりオープンし、4月には秋田本店(秋田県)・金沢本店(石川県)にもオープンしました。住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売等を目的とし、家電製品の活用を設計段階から取り入れ、実際に利用するシーンや収納する場所等の生活シーンが見られる展示場で、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営で展開しています。
以上の結果、売上高は497億6千6百万円(前年同期比24.9%増)となりましたが、利益については、原材料の高騰と円安による為替差損、職方不足等による原価高騰や先行投資による人件費増により、営業損失は6億4千7百万円(前年同期比1千6百万円改善)、経常損失は6億6千5百万円(前年同期比5百万円改善)となりました。
また、昨年度よりスタートしたミニ分譲事業の販売が苦戦し定期借地権付建物としての販売を行ったことによる土地の評価減やここ2年以内に出店した支店の減損処理(合計2億1千1百万円)を行ったことが影響し、当期純損失は9億8千2百万円(前年同期比1億8千9百万円悪化)となりました。

2014/05/27 16:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、497億6千6百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。

2014/05/27 16:12

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は1百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は118百万円、売却損益は13百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/05/27 16:12

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金

2014/05/27 16:12