#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分)が平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準を適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が9百万円減少しております。
2015/05/26 16:04
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付型制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2015/05/26 16:04