有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、税制適格年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年9月30日付けで、税制適格年金制度及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行しております。なお、新たに平成21年10月1日を起算日として退職一時金制度を実施しております。また、厚生年金制度として総合基金である大阪府建築厚生年金基金に昭和49年8月1日より加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	43,334百万円
年金財政計算上の給付債務の額	54,475百万円
差引額	△11,140百万円

(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合
16.0% (自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,140百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金117百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△268百万円
ロ.年金資産(百万円)	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△268
ニ.未認識数理計算上の差異	9
ホ.未認識過去勤務債務	-
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△259
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△259

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1	74
(2)	利息費用(百万円)	1
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1
(4)	その他(百万円)(注)2	180
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	258

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の費用処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	268	百万円
勤務費用	78
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	9
退職給付の支払額	△26
退職給付債務の期末残高	332

(注)連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332
退職給付に係る負債	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	78	百万円
利息費用	1
数理計算上の差異の費用処理額	2
確定給付制度に係る退職給付費用	82

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△7	百万円
合計	△7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△17	百万円
合計	△17

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、198百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、338百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	46,497百万円
年金財政計算上の給付債務の額	56,038百万円
差引額	△9,541百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
16.2% (自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△10,965百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金126百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。