有価証券報告書-第65期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	259百万円	332百万円
会計方針の変更による累積的影響額	9	-
会計方針の変更を反映した期首残高	268	332
勤務費用	78	89
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	9	6
退職給付の支払額	△26	△34
退職給付債務の期末残高	332	395

(注)連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	332	395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	395
退職給付に係る負債	332	395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	395

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	78百万円	89百万円
利息費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	2	4
確定給付制度に係る退職給付費用	82	95

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	△7百万円	△1百万円
合 計	△7	△1

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△17百万円	△19百万円
合 計	△17	△19

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	0.3%	0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度195百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度338百万円、当連結会計年度277百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	46,497百万円	50,884百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	56,038	58,698
差引額	△9,541	△7,814

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.2% (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度 14.5% (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,965百万円、当連結会計年度△10,603百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度126百万円、当連結会計年度123百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。