有価証券報告書-第65期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

第66期の最重要課題は、抜本的に営業力を強化することにあります。そのため、第66期のスローガンを「第2の創業!全社一丸となって 営業力強化の年」と定め、引き続き経営構造改革を進めてまいります。そのために、①ブランド価値の向上、②ウェルネス戦略の推進、③CS・ESの向上、④社内管理体制・組織体制の強化の4項目を柱とした事業強化策に全力で取り組んでまいります。
①ブランド価値の向上
「原点へ。そして本質へ。」を合言葉に販売戦略を構築してまいります。「研築」の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀ブランド」を更に強化し、富裕層へのアプローチを積極化することにより企業価値を高めてまいります。また社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを充実させることで、完全カスタマイズ商品を提案し、差別化を図ります。
②ウェルネス戦略の推進
「住まいと健康」をテーマとした、「健康住宅」の販売を推進してまいります。「ウェルネス断熱」、「ウェルネスエアー」などの導入による健康増進に向けた取り組みに加えて、ヤマダ電機グループシナジー効果を体現した「住まいのIoT化」を推進してまいります。心豊かな住まいづくりと共に、身も心も健やかで健康を呼び込む住まいの実現を目指し、新築事業、リフォーム事業を始め、新たな市場創造に向けて積極的に取り組んでまいります。
③CS・ESの向上
協力会社・関係会社・グループ会社との信頼関係をより強固にすることで、住まいの施工品質の向上を図ってまいります。
また、カスタマーサービスを充実させ、オーナー様やオーナー様以外のお客様に対するアプローチをより強化することで、リピート率や紹介受注の向上を図り、顧客満足から売上増大のプロセスを構築してまいります。
加えて、最も重要な経営資源を「全従業員(協力会社・関係会社・グループ会社を含む)」と位置付け、従業員の多様性を尊重し、ワークライフバランスを重視した各種社内制度の利用を促進することでモチベーションの向上を図り、ESを高めることにより、CSの向上も図ってまいります。
④社内管理体制・組織体制の強化
引き続きコンプライアンス遵守体制の強化、内部監査体制の充実、及びコスト管理体制の強化を推進し、内部統制の実効性を高め、無駄なコストを削減し効率的な組織運営を目指してまいります。