有価証券報告書-第65期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は組織再編により平成26年9月より技術・商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、koboriブランド構築をめざし商品グレードの見直しとラインナップの絞込みを進めてまいりました。また、エネルギー問題や高齢社会への対応として住まいのスマート・ウェルネス化への技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。
研究開発要員は当連結会計年度末日現在15名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億3千1百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。
(1)収益の最大化に向けての取り組み
高級注文住宅「小堀の住まい」のブランドを活かし中高級グレード商品の販売強化に取り組んで来ました。平成27年5月より、グレード別7商品群を中高級シリーズ『newAuthent』に絞込み生産性を上げる一方、仕様グレードを3種類3段階に分類しライフスタイルや予算に応じて要望に応えやすい商品構成に変更しました。
平成28年1月には、「小堀の住まい」が大切にしてきた“ディテール”にこだわる『es.(エス)』を発売し、koboriブランドの強化推進に取り組んでいます。
また、現場接合部材の工場プレセット化の推進や、集成梁加工の自社工場での内製化を進め、現場での省施工化を図ると共に収益メリットの最大化にも取り組みました。
(2)高齢社会に向けて健康への取り組み
世界一の長寿国である日本において、“健康寿命”への取り組みが介護や医療費などの社会問題対策に住宅の役割が非常に重要であると考えています。平成27年9月に実生活者をモニターとし『NK細胞の活性化』を住空間で立証したことを公表すると共に、その住空間を創りだすシステム『ウェルネスエアー』を新築及びリフォームでの販売強化に取り組みました。同システムは部屋の空気環境をマイナス荷電粒子が優位な状態に創りだすことでガン細胞やウィルスへの免疫力が向上するというもので、川崎医科大学との共同研究として取り組んでおります。
また、住まいの高断熱化が重要視される中、特に温暖な地域での冬期の低室温状態が高血圧症や脳疾患、心疾患への影響が懸念されていることに着目し、トイレ、洗面、浴室や廊下など非暖房空間とリビングなどの暖房空間との温度差を解消する『ウェルネス断熱』工法を開発し、平成28年2月より販売を開始しました。
(3)ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み
住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでいます。平成27年度は全新築住宅供給棟数の3%がネット・ゼロ・エネルギー住宅(以下ZEH(ゼッチ))となっております。平成28年度は前述の『ウェルネス断熱』工法を採用するとZEHに求められる断熱性能を大幅にクリアーすることより標準化を推進し、全新築住宅供給棟数に占める割合を9%に、平成32年度(2020年度)には58%まで上げる目標で取り組んでおります。
また政府では、ネット・ゼロ・エネルギーにはならなくても75%以上の1次消費エネルギーを賄える、いわゆる“nearlyZEH”も含めてZEHを推進しており、当社では平成28年度の全新築住宅供給棟数の13%、平成32年度には27%をnearlyZEHが占める目標で取り組んでおります。
(4)住まいのIoT化に対する取り組み
スマートフォンの普及、産業界でのAIやロボット化の普及に伴い、住まいのIoT化についても積極的に取り組んでいます。平成27年8月に親会社であるヤマダ電機とソフトバンクグループとの資本業務提携の一環として、青山展示場に人間の感情を持つパーソナルロボット「pepper」を配置し「ロボットのいる家」の体感イベントを実施しました。少子高齢化が進む日本において、小さな子供や高齢者が一人で在宅する時間帯などへの有効活用が見えてきました。
また、ZEHには標準装備が求められるホーム・エネルギー・マネージメント・システム(以下HEMS(ヘムス))と家族が所有するスマートフォンを連携させて、エアコンや給湯器を外出先からコントロールできるようになってきました。その機能やかねてより研究を進めております指の静脈認証を用いた住宅のセキュリティーシステムを活かし、家族の見守りなど安心安全な暮らしのサポートに結び付けられるよう取り組んでおります。
(5)中長期的な研究開発に向けての取り組み
収益の最大化に向けて施工システムやCADシステムの改革によるSxL構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のSxL構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。SxL構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、IT業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。