当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,749	25,095	37,304	51,650
税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△351	△721	△5,202	△5,871
四半期純損失金額(△)(百万円)	△399	△795	△4,996	△5,697
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△1.96	△3.90	△24.50	△27.94

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.96	△1.94	△20.60	△3.44

2015/05/26 16:04

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/05/26 16:04

#3 業績等の概要

以上の結果、売上高は516億5千万円(前期比3.8%増)となりましたが、利益については、販売用不動産の評価損(8億8千9百万円)を計上したことと受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、一部原価が高騰したこと等により、営業損失は12億7千5百万円(前期比6億2千7百万円悪化)、経常損失は13億6千9百万円(前期比7億4百万円悪化)となりました。
また、当期純損失は、固定資産の減損損失(43億3千3百万円)を計上したこと等により、56億9千7百万円(前年同期比47億1千5百万円悪化)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/05/26 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/26 16:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/26 16:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益(損失)
以上により、税金等調整前当期純損失は58億7千1百万円となりました。また、当期純損失は56億9千7百万円となりました。また、1株当たりの当期純損失金額は27.94円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/05/26 16:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/26 16:04